阿南市議会 2019-12-26 12月26日－04号
国民健康保険加入者の多くは、低所得者や年金加入者、農業、自営業者等です。この表からわかりますように、100万円未満は6,241世帯、100万円から200万円未満は1,868世帯、200万円から300万円未満は773世帯、300万円から400万円未満は247世帯、400万円から500万円未満は107世帯、500万円から600万円未満は51世帯、600万円以上は180世帯です。
国民健康保険加入者の多くは、低所得者や年金加入者、農業、自営業者等です。この表からわかりますように、100万円未満は6,241世帯、100万円から200万円未満は1,868世帯、200万円から300万円未満は773世帯、300万円から400万円未満は247世帯、400万円から500万円未満は107世帯、500万円から600万円未満は51世帯、600万円以上は180世帯です。
しかしながら，年金加入は本人からの申請によるものということで，手続のし忘れなどの理由から加入手続ができていない方もいらっしゃると思います。また，そのような方には通知を行っているのですか。特に，年金加入年齢に達した二十歳の方への通知，厚生年金加入事務所などから，離職した場合の本人及び配偶者に対する通知など，どのように行われているかお伺いします。
について │加入の通知について ┃ ┃ │ ├…………………………………………………┨ ┃ │ │年金保険料の未納について ┃ ┃ │ ├…………………………………………………┨ ┃ │ │年金加入
よって、幅広い層からの地方議会に対する参加意識を高め、多様な人材確保へとつながっていくよう、現在検討されている地方議会議員の厚生年金加入のための法整備を早急に実現することを強く国に要望するものであります。 議員各位の御理解と御賛同をお願いいたしまして、私からの提案説明といたします。 ○議長（岸本和代君）以上で提出者の説明は終わりました。 これより質疑に入ります。
国民年金担当窓口業務におきましても，内容によっては市では対応できない事務もございますが，年金に関する説明，申請書類の受け付け，また年金加入記録の確認や相談等，可能な限りの対応をいたしたいと考えておりますので，御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
市民課の窓口では、死亡届の受理と同時に、死亡された方が国民年金加入者である場合には、死亡一時金の請求について、既に障害年金や国民年金受給者の方の場合には、未支給分の請求についての手続を行うよう御遺族の方に御案内をしております。 また、国民健康保険や後期高齢者医療に加入されていた方の場合は、保険課が作成した葬祭費支給申請手続の文書をお渡ししております。
また、若年層の年金加入や未納が増加するのは、経済低迷及び不安定な収入や雇用問題による支払い能力の低下に加え、年金制度の不信が助長させているとも言えます。国の経済成長や年金制度など福祉制度に不安があるから国民は家計を締め、デフレとなり、先日、日銀は金融政策を打ち出しましたが、金融政策のみでデフレから脱却できるわけではありません。
その負担割合については、自営業、国民年金加入者等の被用者以外の方とサラリーマン等の被用者の別、また支給対象となる子の年齢、３歳未満と３歳以上の別、さらには被用者では所得水準による特例給付によるものかどうか等により負担割合がそれぞれ定められておりまして、その割合に応じて費用を負担しております。
雇用 が破壊される中で，少子化の進行，厚生年金加入者の減少，保険料を払えない人の増 大などが予想以上に進む重大な事態である。 特に，今回の年金「改革」法の実施は，所得保障の弱体化という面で，地方，地域 に対して，今まで以上に深刻な影響を与えることが予想され，県内の市町村は深く憂 慮している。
雇用 ┃ ┠………………………………………………………………………………………………………┨ ┃が破壊される中で，少子化の進行，厚生年金加入者の減少，保険料を払えない人の ┃ ┠………………………………………………………………………………………………………┨ ┃増大などが予想以上に進む重大な事態です。
それともう一つは、主人が軍人恩給の関係で、あるいは戦死者の関係で年金をもらっている人は再加入ができない、要するに復活年金加入ができないというようなこともありました。ところが、私は数名の方からお金を預かって、多い人は六十何万円、私自身がする場合でも６０万ちょっとであったんですが、預かって復活をしてあげた。ただし、私も復活のために六十数万の金を持って関係課に行きました。
国民年金以外加入者で，３歳未満児の被用者児童手当交付金については申請額の９６％，次に国民年金加入者の非被用者児童手当交付金については申請額の９８％，次に国民年金以外加入者で，３歳から６歳児の被用者就学前特例給付交付金については申請額の９２％にそれぞれ減額される予定です。その他の交付金については申請額どおりです。
最近，注目されております年金加入問題について，私の場合，強制加入が制度化されて以降は問題はありませんが，その後，さらに過去にさかのぼって年金加入問題が全国的に注目され，報道もされておりますので，念のため社会保険事務所で確認をいたしましたところ，大学卒業後から市議会議員になるまでの２年１カ月間にわたり，未加入期間があったことが判明しました。
全国で，無年金者が５５万人，これを低額年金者と合わせれば合計で935万人もおりまして，国民年金加入対象者の４割以上にも上るわけでございます。受給者の約半数が月４万円台という状況でございます。食べていくだけでもやっとでございますのに，毎月数千円もの保険料を取られて，さらにその保険料をまだ大きく引き上げるということをされて，どうやって生活をしていけばよいというのでしょうか。
全国で無年金者が５５万人，これを低額年金者と合わせれば合計で935万人もおりまして，国民年金加入対象者の４割以上にも上るわけであります。受給者の約半数が月４万円台という状況でございます。先ほど木村議員も言っておられましたが，食べていくだけでもやっとであるのに，毎月数千円もの保険料を取られて，どうやって生活していけばよいのでしょうか。また，高齢者の７割が住民税非課税であります。
わずかな年金しかもらえない人と合計すれば934万人，これは国民年金加入対象者の４割以上にも上っております。しかも，年金受給者の約半額が月額４万円台という状況でございます。 年金は老後の命綱でございます。月額３万円や４万円の少額年金から数千円もの保険料を取られて，どうやって生活していけばよいのでしょうか。また，高齢者の７割が住民税非課税でございます。
一般の人の判断の一応の目安として，参考に申し上げますと，夫婦と子ども２人の標準世帯で，主たる生計維持者が自営業者などが加入する国民年金加入者の場合，現行の年収432万5,000円未満から596万3,000円未満に，サラリーマンなどが加入する厚生年金加入者の場合，年収670万円未満から780万円未満に引き上げられます。
しかしながら、各種年金加入者と受給者の推移や年金に対する国庫負担の財源確保と年金制度健全化に対しての重大要因も十分把握しない現状での本請願の採択は時期尚早であると考えます。もとより高齢者に対する福祉はでき得る限り充実させなければなりませんし、それについて十分認識もしております。しかしながら、徳島県都の自治体としての影響の大きさ等から考えても本請願の取り扱いはより慎重であるべきと考えます。
また国民年金費においては、国民年金加入者に対し、電話回線を利用した保険料、資格、諸届け等の案内をし、無年金者の防止や検認率の向上を図る国民年金収納向上対策事業に要する経費等を計上いたしております。 また、同和対策事業費では本年度も引き続き自動車運転技能習得事業や老朽住宅除却促進事業等を推進するため、その所要額を計上いたしました。
また、国民年金台帳をファイル式に変更するための拠出年金事務費が補正計上されておりますが、この際国民年金加入者のうち、保険料未納者に対しては、国民年金の趣旨を説明するとともに、その事情等も十分調査・検討し、将来においては加入者全員が受給資格を得られるよう要望しておきました。